廃業・休眠
概要
廃業・休眠に伴う税務面のケアや各種の届出も大切です。ダメージのない閉じ方を。ポイント1
方法によって全く異なる費用
事業を止める場合、それには色々な方法があります。例えば、会社を清算すると、決算・公告・登記などで多額の費用がかかりますが、休眠すれば費用はほとんどかかりません。しかし、費用だけで決めてよいものでもありません。当社は、お客様の状況により、最適なご提案をさせていただきます。
ポイント2
法的な責任・リスクの見込みと対策
事業を止める場合、関係者に対する債権債務や契約上の義務の処理をどのようにするかをきちんと検証する必要があります。例えば、休眠する場合には会社の器が残ることで将来法的な責任が発生する可能性が残ります。反対に、債務に代表者などの連帯保証をつけている場合は、会社を清算することで、連帯保証人への債務履行請求が一度に押し寄せてしまう可能性があります。こうした責任・リスクをきちんと検証し、関係者への周知徹底と調整、場合によってはお詫びといった措置を取ることが必要になります。当社は、こうした検証作業のお手伝いをさせていただきます。
ポイント3
手続きの代行も行います
休眠・清算などには、届出や登記など、一定の手続きが必要です。また、最後の決算・税務申告もきちんと行わないといけません。当社では、こうした手続き全般の代行を承っております。